石川　亮　司法書士事務所

消費者トラブルとは

民法の原則に契約自由の原則というものがあります。これは、当事者間で自由な内容の契 約を締結できるという原則です。しかし、現在の社会においては、契約は非常に複雑化し、十分な説明を受けないままに、一方的に契約を締結させられてしまう 場合があります。また、自由競争主義の下に、必要でない商品を訪問販売や電話勧誘販売で無理やり売りつけてしまうケースも多く見られます。これを民法の原 則である契約自由の原則に当てはめれば、いったん契約を締結した以上は、消費者は泣き寝入りしなければならないということになります。

しかし、これでは不公平ではないでしょうか？事業者と比べると、消費者というのは一般 に弱い立場に立たされます。情報の量も不十分ですし、心構えも違います。また、リスクの面においても、事業者は会社に守られていますが、消費者は丸裸の状 態で、いったん契約を締結するとそれに拘束されてしまいます。以上から、契約自由の原則は修正され、消費者を守ろうという傾向が強くなっています。

消費者トラブルの被害者は後を絶ちません。これは、次々に新しい商法が考えられ、法律 が追いついていないからです。また、法律を無視した、詐欺商法やいんちき商法も数多く見られます。これらは特にお年寄りや知的障害者などの弱い立場の人が 犠牲になっている場合が多いのです。消費者トラブルに巻き込まれても、法律や行政が守ってくれると安易に考えてはいけません。自分のことは自分で守る、そ れが大原則であり、万が一被害にあったときには直ぐに専門家に相談してください。被害に遭っても、本当に悪いのは業者のほうであり、消費者ではありませ ん。決して泣き寝入りすることだけは止めてください。

問題商法

消費者トラブルへの対処法

クーリングオフ

消費者トラブルの対処法で一番効果的なのはなんといってもクーリングオフです。その最 大の特徴は、いったん契約を締結しても無条件で、消費者に何の不利益もなく取消せるということです。しかし、クーリングオフは全ての契約に使えるわけでは なく、しかも取り消しをできる期間が非常に短いということに注意が必要です。

クーリングオフの要件（訪問販売の場合）

この他、電話勧誘販売、連鎖販売取引（マルチ取引）、特定継続的役務提供（英会話教室、エステなど）、業務提供誘引販売取引（内職商法、モニター商法など）もクーリングオフが認められています。要件は大体訪問販売と同じですが、期間や商品などには若干差異があります。

クーリングオフの行使方法

クーリングオフに契約解除の理由は不要です。無条件に解除できる制度だからです。ただし、書面でする必要があります。できれば内容証明郵便で郵送するのがいいでしょう。書式は自由ですが、契約の日時、商品名、価格などで契約の対象を特定できるようにしてください。

クーリングオフの行使期間内に通知書を発信すれば解除の効力は発生しますので、書面が相手方に到達しなくても大丈夫です。

消費者契約法による取消

消費者契約法は、２００１年４月から施行された新しい法律です。消費者契約法は、消費者と事業者間の、情報の差や 交渉力の格差を埋めるために、契約自由の原則を修正して、一定の場合に消費者に取消権や契約の無効を認めています。特定の取引でかつ短い期間にのみ適用で きるクーリングオフとは異なり、事業者と消費者の全ての取引に適用することができます。

取消の対象となる行為

消費者が以下のような状況で、契約を締結してしまった場合には、消費者は契約を取消すことができます。ただし、取消事項を知ったときから６ヶ月または契約締結のときから５年以内に取消しをしないと取消権は時効消滅してしまうので注意してください。

契約の条項が無効になる場合

事業者と締結した契約の中に、次のような条項がある場合には、その条項は無効になります。

割賦販売法の抗弁の接続

例えば消費者が高額のローンを組んである商品を購入した場合、販売会社と消費者との間には売買契約が締結され、 ローン会社と消費者の間にはローン契約（立替契約）が成立します。その後、消費者がクーリングオフや消費者契約法で売買契約を取消した場合、ローン契約は どうなるのでしょうか？ローン会社は、売買契約とローン契約は別個の契約であるから、ローン金額を支払えと主張できるでしょうか？しかし、消費者が売買契 約を解除して商品を返品しているのに、ローン会社には高額なローン金額を支払わなければならないとすれば、消費者に明らかに不公平です。そこで、販売会社 に主張できる事由（これを抗弁といいます）がある場合には、その事由をローン会社にも主張できる（この場合にはローン金額の支払の拒絶）という考え方が出 てくるわけです。これを抗弁の接続といいます。

抗弁の接続の要件

抗弁の接続の効果

消費者は、ローン会社からの未払い金の請求を拒むことができます。既に支払ってしまった部分を取り戻せるかという議論がありますが、今のところ法律上の根拠はあいまいです。