石川　亮　司法書士事務所

借金で困っている方へ

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債務整理の概要

 

概要

債務整理とは、今ある借金を整理することをいいます。債務整理には、借金を帳消しにする自己破産と、借金の金額を減らして分割弁済する任意整理、民事再生、特定調停の４種類があります。債務整理のうち、自己破産、民事再生、特定調停は裁判所の関与を必要としますが、任意整理は裁判所を介さないで、債権者と直接交渉して話をまとめる手続です。

債務整理の特徴は、今ある借金を利息制限法上の利息で引き直し計算して、借金の金額を減らすということです。なぜ、契約に決められた利息ではなく、利息制限法という利息に引きなおす必要があるのでしょうか。なぜ、利息制限法上の利息で引き直し計算をすると借金の残債務額が減るのでしょうか。

一般の消費者金融の利息は、年２５％～２９％の間に設定されています。なぜその利息に設定されているかというと、>、利息が年２９,２％以上の場合は処罰されるという出資法上の規定があるからです。つまり消費者金融は、法律上処罰されない出資法ぎりぎりの利息で貸付を行っているのです。一方、利息に関するもう一つの法律、利息制限法では、元本１０万円未満の貸付が年２０％、１０万円以上１００万円未満の貸付が年１８％、１００万円以上の貸付が１５％を超える場合には、その超える部分につき民事上無効であると定められています。つまり、利息制限法と出資法の間の利息は、処罰はされないけれども、法律上は無効であるということになります（グレーゾーンと呼ばれています）。消費者金融は処罰されないのをいい事に、民事上無効な利息を債務者から取っているということです。

従って、法律家が介入し、民事上有効な利息制限法の利息に引き直し計算をすることによって、現在の借金の額を減らすことができるということになります。

債務整理では、何よりもまずこの引き直し計算をすることが大切で、この引き直し計算の結果によってどのような債務整理手続を行うのが一番いいのかが決まってきます。

 

債務整理の手順

1. 取引を停止する
   
   債務者の方は、毎月の借金の返済に追われています。これは実際に経験のある人でなければわからない苦しさだと思います。債務整理ではこの毎月の支払をストップすることから始めます。なぜ支払を停止できるかといえば、債務者が司法書士及び弁護士に依頼をした場合には、債権者は債務者に直接取立てをすることができないと貸金業規制法という法律で決められているからです。
   
   取引を停止している間に、債務者の方には生活の再建をしてもらうことになります。
   
   
2. 取引履歴を開示する
   
   債務整理で一番大切なのは利息制限法上での再計算です。利息の再計算をするには、債権者に借入れの最初の取引から現在に至るまで、全ての取引履歴を開示してもらう必要があります。
   
   取引履歴の開示は債権者にとって不利益となるので開示を拒む債権者もいますが、全取引履歴の開示は判例上義務付けられており、開示をしない行為は不法行為となります。従って、開示をしない債権者には強い態度で臨む必要があります。
   
   
3. 利息の再計算をする
   
   債権者から開示された取引履歴を元に、利息制限法上の利息で再計算を行います。一般的には、消費者金融（武富士、アコム、アイフルなど）やクレジット会社（オリコ、ジャックス、セゾンなど）で金銭借入れの場合には、だいたい５年から７年で借金がなくなり、８年以上返済を続けている場合には過払金（利息を払いすぎているので逆に戻ってくること）が発生するといわれます。銀行系カードやクレジット会社でも物品をローン購入している場合には、そもそもの利息が低いので、大幅な減額にならないことが多いと思われます。
   
   
4. 債務整理の手続を選択する
   
   利息の再計算をして残債務額が確定したら債務整理手続の選択をします。借金がかなり残る場合には自己破産か民事再生を選択し、借金が大幅に減る、もしくは逆に過払金が発生している場合には任意整理か特定調停を選択することが多いと思います。
   
   
5. 債務整理の終了
   
   自己破産を選択した場合には、債務整理が終了すると借金が０になります。その他の手続を選択した場合には、毎月の分割弁済がスタートします。月々の生活に支障のない範囲での分割弁済になりますので、以前のように取立てに負われることはありません。利息計算の結果過払金が発生していた場合には、債務者の下にお金が戻ってくることになります。

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手続の種類と選択

任意整理手続概要

任意整理、自己破産、民事再生、特定調停の４つの手続のうちどの手続を採るかは非常に重要です。任意整理や特定調停手続でまとまっても、毎月の支払ができな ければ結局破産せざるを得ません。また、破産の申立をしても裁判所に免責を認めてもらえなければ破産以外の手続をもう一度しなければなりません。
どの手続を採るのがベストの選択であるかは、借金の額や原因などをいろいろ検討しなければわかりません。専門家の判断を仰ぐのが一番確実ですが、以下に大まかな考え方を示します。ただし、あくまで目安であることをご承知ください。

借金の額

借金の額が大きければ破産か民事再生を選択することが多いと思います。元本の分割弁済も不可能だからです。比較的借金の額が少ない場合で、分割弁済が可能であれば任意整理や特定調停で手続を進めることが可能です。

返済期間

返済している期間が長ければ、利息制限法の引き直し計算によって借金の元本が大幅に減額される可能性があります。ケースによっては過払金となって戻ってく る場合もあります。このような場合には任意整理で過払金を回収できますので、任意整理が適しています。逆に返済期間が短い場合には元本の減額が見込めない ので、任意整理以外の手続で進める場合が多いです。

借金の理由

自己破産の場合には、破産法で免責不許可事由が定められています。特にギャンブルや浪費が借金の主な原因であるときには破産は認められません。任意整理、 民事再生、特定調停の場合には特にこのような規定はありませんので、免責不許可自由がある場合には破産以外の手続をすることになります。

返済能力

定期的収入が見込める場合、又は定期的収入がなくても年齢が若くて働ける場合には破産は認められにくい傾向があります。このような場合には民事再生手続が 最も適しているといえるでしょう。年金生活者や生活保護で生活している人は、借金の額が小さくても破産が認められやすい傾向にあります。任意整理や特定調 停では、毎月返済できる金額でまとまらないと、将来結局破産することになってしまいます。

財産の有無

破産手続では不動産を処分せざるを得ません。どうしても不動産を手放したくない人は破産以外の手続を採るしかありません。自動車もその価値が見込めるもの であれば処分せざるを得ないでしょう。但し、生活上どうしても自動車を手放せない場合には裁判所が車の所有を認めてくれる場合もあります。価値のある財産 を持っている人で、その財産を手放したくない場合には破産以外の手続をとるしかありません。

 任意整理のメリット、デメリット

 

メリット	デメリット
裁判所を介さないので手続が柔軟で迅速です。	原則、利息制限法での引直し後の元本以下に借金を減らすことはできません。元本が３年から５年で返済できる程度の金額に減らなければ任意整理手続は難しいと思います。
利息制限法での再計算の結果過払金が発生しているときは、過払金を取り戻すことができます。
一部の債権者と任意整理することも可能です。例えば住宅ローンや自動車ローンは通常通りに返済して、その他の借金を任意整理することもできます

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自己破産

自己破産手続概要

自己破産とは、債務者が裁判所に申立をして、破産免責を得る事によって借金を０にしてもらう手続です。自己破産は債務整理の究極な手続であって、 安易に自己破産することは許されていません。また、破産手続を申立てれば誰でも免責（借金が０になること）を受けられるわけではなく、破産しても仕方がな いと裁判官が認めてくれなければ免責されません。

申立の際には、申立書、陳述書、添付書類を裁判所に提出する必要があります。裁判所にい けばこれらの書類をもらうことができますので、債務者本人でも申立をすることは可能です。しかし、裁判所に免責を認めてもらうためにはそれなりにきちんと した書類を提出する必要がありますので、専門家に依頼することをお勧めします。

破産の申立をしてからだいたい１ヶ月後に審尋期日が入ります。審尋期日とは、裁判官に破産に至った事情を説明するための面談の期日です。基本的には陳述書の記載を基にした面談が行われますので、きちんとした陳述書を提出していれば特に問題はないでしょう。

審 尋が終了すると、通常同日付で破産開始決定と破産手続廃止決定が出されます。手続の開始と廃止が同時に行われることは矛盾ではないかと思われるかもしれま せんが、破産者に特に債権者に分配する財産がない場合には、手続を続ける意味がないので終了してしまうということです。これを同時廃止といいます。

同時廃止になると、その後２ヶ月は債権者の異議申出期間になります。債権者から異議が出ることは通常ありませんので、それほど心配することはないと思います。この期間中に債務者がすることは特にありません。

一方、債務者に一定の財産がある場合には、破産管財人が選任され、財産の換価処分が行われます。破産管財人が債務者の財産を処分し、債権者集会で財産が分配されます。

異議申出期間が過ぎると裁判所から免責決定がでます。これで債務者の借金は０になり、破産手続が終了します。

自己破産のメリット・デメリット

メリット	デメリット
借金が０になります。これが自己破産の最大のメリットです。借金からの解放によって人生を再出発させることができます。	住宅、自動車、生命保険など、高価な資産は手放さなければなりません。これらは換価されて債権者に分配されます
給料の差押えを止めることができます	破産手続中は一定の職業に就けなくなります。保険外交員や警備員、宅地建物取引業者などがあります。破産手続が終了すればまたその仕事に就くことができます。
	１度破産手続をすると、以後７年間は破産をすることができなくなります。破産終了後も自己の生活を戒める必要があります。

 

　

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民事再生

民事再生の概要

民事再生とは、裁判所の下で借金を一定の割合で減額してもらい、 それぞれの債権者に一定期間分割弁済をして借金を返済する手続です。破産までには至らなく ても、債務者がこれ以上返済を続けていくのが難しい場合に、債権者に一定の金額を放棄してもらうことになります。金額としては、現在ある債権額の５分の１ か１００万円の多いほうが返済する金額になり、その金額を原則３年で分割弁済します。破産に抵抗のある人、破産による不利益を被りたくない人や住宅を手放 したくない人に向いている手続であるといえます。

手続は自己破産同様、裁判所に申立書や添付書類を提出することで始まります。破産よりも書類が複雑になるので、債務者本人で申立をするのは難しいでしょう。裁判所に書類を持っていっても、裁判所から専門家を依頼するように言われると思います。

民事再生の場合、再生計画案を認可してもらうためには債権者の同意を必要とします。ただ、債権者としても債務者が破産して債権が１円も戻ってこないよりは、民事再生で少しでも債権を回収したいと考えるので同意するのが通常です。

再生計画の認可決定が出ると、計画案に沿って債権者に返済することになります。

民事再生のメリット、デメリット

メリット	デメリット
借金の額を大幅に減らした上で分割弁済することができます。任意整理では利息制限法で計算した金額以下にはなりませんが、民事再生ではそれ以上の効果があります。	任意整理、自己破産手続に比べると時間がかかります。最低でも６ヶ月はかかると思います。
住宅ローン特別条項を使えば住宅を手放さなくても手続をすることができます。	提出する書類が多いです。従って、専門家の報酬も一番高いのが通常です。
破産法上の資格制限がありません。
借金の原因は問われませんので、破産の免責不許可事由がある人でも利用できます。

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特定調停

特定調停は、裁判所へ申立をして、調停により債務を確定し分割弁済していく制度で す。調停とは、当事者が話し合いによって事件を解決する制度で、どちらかが話し合いに応じなかったり、納得する結論が得られなかった場合には調停は成立し ません（特定調停の場合には１７条決定という、裁判所が一方的に決定を下す制度があります）。調停の内容は、利息制限法での元本確定、利息損害金なしの元 本分割弁済が基本となります。任意整理と似ていますが、裁判所への申立が必要なのと、過払金が発生した場合でも調停で過払金を取り戻すことはできません。

特定調停のメリット、デメリット

メリット	デメリット
専門家に依頼することなく、本人でも手続がしやすいのが特徴です。本人で手続をすれば費用も安くすみます。	特定調停は話し合いで事件を解決する手続なので、話し合いがまとまらなければ調停は不成立に終わります。ただし、一定の条件の下、裁判官が決定という形で調停をまとめることもあります。
	利息制限法で再計算をした結果、過払金が発生していても調停で過払金を取り戻す事はできません。
	調停調書は債務名義化されるため、調停成立後に債務の返済が遅れると、直ちに強制執行されてしまう可能性があります。

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債務整理Q&A

特定調停編

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